楽天ポイント(オンライン)の利用規約を記載しています。楽天ポイント(オンライン)とは、ネットのお買い物でも楽天ポイントが貯まる・使える楽天グループのオンライン「ポイント」サービスです。
第1条 (総則)
- 1.本規約は、楽天ペイメント株式会社(以下「当社」といいます。)が、ユーザに対して、「楽天ポイント(オンライン)」(以下「本サービス」といいます。)を提供するにあたり、その利用条件を定めるものです。
- 2.当社は、本サービスを楽天会員規約、楽天ポイント利用規約、楽天キャッシュ利用規約、本規約に付随するものとして当社または当社のグループ会社(楽天グループ株式会社ならびにその連結子会社および持分法適用関連会社をいい、以下同様。)が別途定める細則、ご利用条件、ルールおよびガイドライン等にもとづき運営するものとします。
- 3.ユーザは、本サービスの利用に関し、本規約のほか、楽天会員規約、楽天ポイント利用規約、楽天キャッシュ利用規約、本規約に付随するものとして当社または当社のグループ会社が別途定める細則、ご利用条件、ルールおよびガイドライン等(以下、総称して「本規約等」といいます。)を遵守するものとします。
- 4.ユーザは、本規約等に同意の上、本サービスの利用を申込むものとします。
第2条 (非保証)
- 1.本サービスの提供における当社の責任は合理的な努力をもって本サービスを提供することに限られるものとします。当社は本サービス(本サービスで利用するシステムを含む)の正確性、最新性、有用性、信頼性、特定の目的や特定の用途への適合性、お客さまによる本サービスの利用が第三者の権利や利益を侵害しないことにつき保証しておりません。
- 2.利用する場所の通信環境により、本サービスの一部または全部を利用できないことがあります。
- 3.本サービスを利用しての取引は、楽天あんしんショッピングサービス、その他楽天市場にて提供されるサービス等の対象にはなりません。
- 4.不明な取引を当社に迅速にご連絡いただいた場合、ご連絡のタイミングその他条件によっては、かかる請求に対する債務が免除される可能性があります。異議申し立てについては、お問合せからご連絡ください
第3条 (不可抗力)
天変地異(台風、津波、地震、風水害、落雷等を含みますがこれらに限りません。)、戦争、暴動、内乱、革命、法令の改廃制定、裁判所又は行政当局による命令・処分、疾病、伝染病、サイバー攻撃、テロ行為、労働争議、停電、輸送機関の事故、通信回線の障害、設備の事故等、当社の責めによらない不可抗力により本サービスの提供が妨げられた場合、かかる不可抗力によってユーザに生じた損害又は不利益について当社は責任を負いません。
第4条 (責任)
- 1.ユーザがポイントを利用することにより加盟店から提供を受ける商品・サービス等にかかる契約関係は、ユーザと当該加盟店との間で成立します。当該商品・サービス等について疑義、トラブル等が生じた場合には、ユーザは当該加盟店に問い合わせるものとし、当社は責任を負わないものとします。
- 2.本サービスに関連し、当社の責めに帰すべき事由により会員に損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失によらない場合には、賠償の対象となる損害は現実に生じた直接かつ通常の損害に限るものとし、その他当社の責めに帰すべき事由以外により会員に損害が生じた場合については、当社は責任を負わないものとします。
第5条 (本サービスの中断・停止)
- 1.当社は、次の各号に掲げる事由が生じた場合、ユーザに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を中断もしくは停止することができるものとし、ユーザはこれをあらかじめ承諾するものとします。
- (1)サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生、事故その他の理由によりやむをえず本サービスの提供ができない場合
- (2)定期的な又は緊急のシステム(サーバー、通信回線や電源、その他の設備、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を行う場合
- (3)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
- (4)その他法令上、セキュリティ上、技術上又は運営上やむを得ない場合
- 2.当社は、前項に基づく本サービスの停止による影響度合いに照らし必要と判断する場合、適切な方法により、遅滞なくユーザに情報を提供するものとします。
- 3.当社は、以下の各事項のいずれかに該当する場合には、ユーザに予告することなく本サービスの全部又は一部の利用を停止することがあります。
- (1)本サービスが不正使用されたときまたはその疑いのあるとき。
- (2)本サービスに関するシステムの障害その他の事由により本サービスが使用不能となったとき。
- (3)ユーザが楽天IDで識別される当該利用者本人以外の者に本サービスを利用させたとき。
- (4)ユーザによる本サービスの使用が本規約等に違反し、または、違反するおそれのあるとき。
- (5)システム障害、停電、天災地変その他やむを得ない事由があるとき。
- (6)システムメンテナンスその他システム上の理由により本サービスの使用を停止するとき。
- (7)その他法令上、セキュリティ上、技術上または運営上やむを得ない事由が生じたとき。
第6条(本サービスの変更・終了)
当社は、本サービスの一部又は全部を変更し、又は終了することがあります。この場合において、当社はその影響及びサービスの運営状況などに照らし必要と判断する場合、適切な時期及び適切な方法によりユーザに通知するものとします。
第7条(反社会勢力の排除)
- 1.ユーザは、当社に対し、以下の各号のいずれにも該当しないことを確約するものとします。
- (1)自己が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、又はその他これらに準ずる者(以下これらを総称して「暴力団員等」という)であること
- (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- (3)暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 2.当社は、ユーザが前項の規定に反する場合、または反していると合理的に疑われる場合、催告なくユーザへの本サービスの提供を停止できるものとします。このとき、当社は合理的な疑いの内容及び根拠について何らの説明または開示をする義務を負わず、本項に基づく本サービスの提供の停止に関連して生じた損害について責任を負いません。
第8条 (本規約の改定)
- 1.当社は、本規約の全部または一部を改定することができるものとし、ユーザはこれをあらかじめ承諾するものとします。
- 2.当社は、本規約の改定を行う場合、その影響及び本サービスの運営状況などに照らし、適切な時期に変更する旨及び変更後の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト(URL:)に掲示します。
- 3.変更後の本規約は、当社が定めた日又は当社所定の一定の予告期間が経過したときにその効力を生じるものとします。
第9条(準拠法・合意管轄裁判所)
本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。